農業をはじめたい
経営したい
農業を経営するには
農業によって生活基盤を確立し、有意義な生活を営むためには、事前にしっかり情報を収集し、適切な準備と計画を立てることが大切です。
自営するにしても、農業法人などに就職するにしても、まずは就農に対する強い決意が必要です。
それに加え、農業技術の知識が必要となります。技術の習得については、様々な研修制度があります。
自分に必要な研修は何であるのかをしっかりと見極め受講するとよいでしょう。
当然資金も必要です。就農時には、農地を確保し、施設を建て、農機具を準備し、更に収益が得られるまでの当面の営農・生活資金が必要になります。
自己資金が多ければ多いほど安心ですから、準備期間中にしっかり貯金しておきましょう。
また、低利の融資制度もあるので、具体的にどの程度の資金が必要となるかを確認し、計画を考えましょう。
就農という大きな決心を家族に理解してもらうことも大切です。しっかりと家族で話し合い、物心両面で協力が得られれば心強いでしょう！
多くの市町・ＪＡが就農相談窓口を開設し、こうした問い合わせに親切に応対してくれますので、お気軽にご相談ください。
事前準備から
経営開始までの流れ
事前準備
就農する場所・経営作物を決定する必要があります。各種窓口（ＪＡ・市町・広島県農業経営・就農支援センターなど）に相談し、就農に必要な情報を集めましょう。故郷やなじみのある地域を選択する方法、作りたい作物を選択をする方法、就農に対する研修制度の有無などにより総合的に判断しましょう。
農地確保と技術の習得
農地確保
農地の賃借や売買は、市町の農業委員会の許可（農業委員会を置いていない町は町長許可）などが必要となります。
まずは、対象となる農地が所在する農業委員会の事務局に相談しましょう。
農地中間管理機構が複数の農地所有者から農地を借り受け、効率的に活用できるよう面的にまとまった形で担い手に貸付をする制度（農地中間管理事業）があり、農地の貸借は主にこの制度を活用します。
広島県では、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が広島県知事から指定を受け、農地中間管理事業を実施しています。
技術の習得
広島県内では、農業技術大学校をはじめ、ＪＡグループや市町などによる様々な広島県が認める研修機関があります。研修機関により研修作物や体制が異なります。自分が目指す経営を、体験や就農相談を通じて、自分が目指す経営を明確にしたうえで研修内容を十分に比較検討し、自分に合った研修機関を選択しましょう。
まずは、各研修機関に相談しましょう。
また、農業法人に就職することにより、技術を習得することもできます。
営農基盤の確保と整備
農業を始めるには、生産基盤となる営農施設や農機具の購入など、多くの資金が必要となります。
自分の貯金・退職金、親からの援助、農協等からの借入金を含めて、自分が用意できる自己資金を確認しましょう。
また、農業は自然災害による大きな損害を受けやすいことから、保険制度等で備えておきましょう。
各種資金の確保
新たに農業を始めるには、次のような資金が必要です。
機械・設備資金
経営作物や規模などで異なりますが、一番大きな投資が必要です。過剰投資とならないように必要最小限の機械装備を定めるとともに、中古で対応可能なものは中古で揃えるなど投資額の縮減を検討しましょう。
研修資金
公的機関や先進農家で研修を受講するための資金です。あまり大きな額とはなりませんが、収入のない研修期間中の生活費の確保も別に考えておく必要があります。
運転資金
農薬・肥料の購入、収穫物の販売時に必要な経費など、営農するための運転資金も必要です。農業は収入が安定的でなく、収入が得られる時期が限られていることも多いため、まとまった資金をあらかじめ用意しておくことが望ましいです。初期の機械・設備資金の投資とは別に用意する必要があります。
生活資金
研修中の生活資金も必要ですが、就農後も最初は経営が不安定になりがちです。また、作物によっては、売上げが入る時期が就農してから数か月あとになることもありますので、十分な資金を用意しましょう。一般的に２～３年分は用意しておいた方が良いといわれています。
低利な融資としてＪＡバンクの農業資金や株式会社日本政策金融公庫の青年等就農資金などがあります。
各ＪＡ、ＪＡ広島信連、日本政策金融公庫などに相談しましょう。
広島県が認める研修機関では、就農準備資金を活用できることがあります。
認定新規就農者になった場合は、経営開始資金や、将来の経営発展に向けた機械や施設の整備等に対する補助金を活用できることもありますので、就農する市町に相談しましょう。
機械や施設等の取得
自己の経営に必要な最低限の機械や施設等の準備をしましょう。
経費節減のために、中古を活用する方法もあります。
青年等就農計画認定
就農する市町の自治体担当者をはじめ、農業技術指導所の担当者やJAグループの支援を受けて青年等就農計画を作成し、市町に申請すると様々な支援措置を受けることが出来ます。